家庭教師です、人は見かけによりません


by erwzekw3d1

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 23日午前7時25分頃、広島県世羅町本郷の国道184号で、観光農園従業員坂本弘明さん(51)(世羅町安田)運転の軽ワゴン車に大型トラックが衝突。

 坂本さんと、同乗していた従業員・大霜邦子さん(58)、同・高橋愛子さん(56)(いずれも同町)の3人が死亡した。世羅署は、自動車運転過失傷害の疑いで、大型トラックを運転していた同県福山市駅家町、青山和雄容疑者(36)を現行犯逮捕。同致死容疑に切り替えて調べている。

 同署によると、現場は片側1車線の緩いカーブ。青山容疑者は「脇見をしていて対向車線にはみ出した」と話しているという。

 坂本さんら3人は、現場近くの同農園に出勤途中。青山容疑者は福山市内の運送会社に向かう途中だった。

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by erwzekw3d1 | 2010-02-23 18:00
 都は19日、1年以上にわたり医療事業をしていなかった医療法人98法人に対し、医療法に基づき法人認可を取り消した。都が“休眠法人”の認可を取り消すのは2度目で、これほど大規模なものは初めて。

 取り消し理由は、医療施設の廃止または休止後1年以内に再開しなかったのが79法人、認可されたにもかかわらず1年以上も医療事業を行っていなかったのが19法人だった。取り消しに先立ち、都は関係者に対して医療事業再開などを促す通知や、聞き取り調査を実施。法人を維持するだけの人手が足りないなどとして、認可取り下げを申し出る関係者や、最後まで連絡がとれなかった“幽霊法人”も5法人あったという。

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by erwzekw3d1 | 2010-02-22 18:10
 沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。

■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

 国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター(Twitter)で

  「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

と説明。記者団に対しても

  「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」

とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。

  「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」

と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。

■地元の名護市長も「そんなことは許されない」

 基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も

  「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」

と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、

  「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」

と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。

 政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。

 同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、

  「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」

とそっけなかった。


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by erwzekw3d1 | 2010-02-21 13:47
 民主党の小林千代美衆院議員は16日、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合(北教組)側からの違法献金疑惑について、「私は全く存じ上げていないので、事実を確認するのが最初だ。それが明確になった時点で説明しなければいけないと思っている」と語った。

 北教組が強制捜査を受けたことについては、「遺憾に思っている」と述べ、自身の責任については「(事実関係が)明らかになっていないので、今は申し上げられない」と述べるにとどめた。

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by erwzekw3d1 | 2010-02-20 03:34
 ◇…車いすに看板を取り付け、イベントや企業をPRする「ちんどん屋さん」ビジネスを、大分県のNPO法人が始め注目されている。

 ◇…「自立支援センターおおいた」の事業。車いす利用の職員らが「街でジロジロ見られる」体験をチャンスとし、「どうせなら目立ってしまおう」と発案した。

 ◇…そろいの上着を着用し、音楽を流してにぎやかに宣伝。センターでは「車では行けない細い路地にも入れる。ビジネスとして成功させたい」と話している。

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by erwzekw3d1 | 2010-02-19 03:17
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不当とする審査の申し立てが12日、東京第5検察審査会にあった。
 同審査会が2度、「起訴相当」と議決した場合、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
 特捜部は4日、衆院議員石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないと判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。 

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by erwzekw3d1 | 2010-02-18 03:15
 14日午後9時40分頃、鳥取県伯耆町の米子自動車道で、5人が乗った乗用車と、2人が乗ったワゴン車が正面衝突した。

 乗用車の3人が死亡し、ほかの4人が重軽傷を負った。現場は片側1車線の直線で、簡易分離帯で分けられた対面通行の自動車専用道路。県警は死傷者の身元を確認するとともに、どちらが対向車線に入ったかなどを調べている。

 県警高速隊によると、乗用車はなにわナンバーで、同県の大山のスキー場を訪れた摂南大薬学部(大阪府枚方市)の学生らが乗っていたという。ワゴン車には松江市の団体職員の男性と妻が乗っていた。

 この事故で溝口インターチェンジ(IC)―江府IC間が通行止めになった。

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by erwzekw3d1 | 2010-02-17 03:55
 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われているさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)は10日、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)であった公判で「動物虐殺を法律で正当化している厚生官僚の大罪を絶対に許さない」と最終陳述した。弁護側は最終弁論で死刑を回避するよう求めた。公判は結審し、判決は3月30日の予定。検察側は死刑を求刑している。

 弁護側は「35年前に保健所に殺処分された(と被告が主張する)飼い犬のあだ討ち」は動機として奇異。妄想性障害による心神耗弱の疑いがある▽自ら豊かな人間性を押し込めようとしている−−と述べ、「裁判所が死刑を選択する最後の一歩を踏みとどまる理由はある」と訴えた。

 最終陳述で、小泉被告は「私は誰よりも心身ともに健康です」と大声で述べた。さらに「輪廻(りんね)転生を繰り返して、皆殺しにして無念を晴らしたい」と声を張り上げた。【飼手勇介】

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by erwzekw3d1 | 2010-02-16 02:57
 13日午後8時ごろ、長野県小谷村栂池高原の旅館から「宿泊客の男性4人が山スキーに行ったまま戻ってこない」と、地元の遭難対策協議会を通じて県警大町署に届け出があった。携帯電話がつながらず、同署は14日早朝からヘリコプターで捜索する。
 連絡が取れなくなっているのは、富山市婦中町分田、会社員井上和彦さん(40)▽同市大町、同杉林功考さん(27)▽同市上大久保、同高尾宙樹さん(40)▽富山県滑川市追分、同松田謙司さん(40)。 

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by erwzekw3d1 | 2010-02-14 21:30
【日本の議論】

 人間としての尊厳を著しく踏みにじり、心に深い傷を負わせる性犯罪(強姦と強制わいせつ)の被害が後を絶たない。刑務所を出所後、2度3度と性犯罪を繰り返すケースもあり、国民の抱く不安は大きい。性犯罪者の矯正に向けた現状を俯瞰(ふかん)しつつ、再犯防止に向けた方策について考えてみたい。

■心の“ゆがみ”を修正

 犯罪白書(平成19年版)に、こんなデータがある。

 「1犯目が性犯罪の者の再犯」で、その再犯に性犯罪を含む者の割合は5・1%−。

 他の罪種でみると、1犯目が窃盗の者の再犯に占める窃盗の割合は28・9%、1犯目が覚せい剤取締法違反の者の再犯に占める覚せい剤取締法違反の割合は29・1%など、再犯に占める同罪種の割合が3割近くなっているのに比べると、性犯罪の再犯率は低い。

 また、3度以上性犯罪を繰り返した者は0・98%に過ぎないが、それでも白書は「一部ではあるが、性犯罪を多数回繰り返す者が存在する」と伝える。

 16年に発生した奈良・女児誘拐殺人事件の加害者にも性犯罪の過去があったため、法務省ではこの事件を契機に性犯罪者処遇プログラムを作成した。その内容は、海外で成果を挙げている認知行動理論を踏まえ、性犯罪につながりやすい認知(考え方)のゆがみを認識させて修正する−というものだ。

 18年秋から、刑務所や保護観察所でこのプログラムに基づく指導を実施。刑務所では、問題性の程度からプログラムの対象者を3レベルに分け、3〜8カ月、8人前後の受刑者による討論形式の「グループワーク」を行っている。

 川越少年刑務所では、教育、調査の各専門官と民間の臨床心理士が組んで1グループを担当。黒川潤調査専門官は「認知のゆがみは長い間に培った価値観、生き方の問題で、講義で教えても右から左。5W1Hのようにできるだけ考えてもらうような問いかけをします」と話す。

 例えば−。

 「事件の時はどんな気分でしたか?」

 「上司にしかられて落ち込んでいました。イライラや投げやりな気持ちが募っていました」

 「どんなことが頭に浮かんでいましたか?」

 「もうどうでもいい、と…目の前にいた派手な服装の女性に狙いを定めました…。派手な服装の女性は男を性的に誘っているんだから、という考えもありました」

 そのやりとりに別の受講者からも声があがる。

 「そういえば自分も、どうでもいいとか、派手な服装の女性は男を誘っていると…。そう考えると、事件を起こしやすいですよね」

 中村修教育専門官は「気づくだけでも大きな意味がある。手応えは十分感じている」と強調する。ただ、「ゆがみは多層的でタマネギの皮のように剥けたと思っても、まだ皮があったり、一度剥けても環境によって戻ったりする。それでも剥けたことは無駄ではなく、われわれは剥き続けるしかない」。

 仮釈放で出所後は保護観察所が引き継ぎ、「コア・プログラム」を3カ月実施する。認知のゆがみをさらに探り、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感などを学ぶ。同時に保護司らによる指導強化、家族向けのプログラムも行う。

 東京保護観察所では、男女の保護観察官がペアとなって3〜5人のグループを担当。「どうしても女性に目が向いてしまう、などの悩みを漏らす人も多い。そういう思いをコントロールするために日常生活、人間関係で対処できることを見つけます。受講者のモチベーションは予想以上に高い」と林寛之主任保護観察官。

■問題が残る仮釈放制度

 20年度の法務省の資料によると、刑務所でプログラムを受講して出所した393人のうち、性犯罪で再犯した者は8人、保護観察所の受講者1180人中、その後、性犯罪で起訴されたのは16人だった。ただ、保護観察所では、あくまで仮釈放と保護観察付き執行猶予者だけが対象で、仮釈放制度にも問題は残る。

 慶応大法学部の太田達也教授(刑事政策)はその問題点について、「仮釈放では、残った刑期を保護観察により社会の中で執行するが、刑期の長い人や更生の難しい人ほど仮釈放が遅くなり、社会の中で監督や指導を受ける期間が短くなる。ましてや問題性が高いため仮釈放がなく、満期まで刑務所にいる人は出所後、保護観察や指導も受けない」と指摘する。

 犯罪白書(18年版)の調査によると、性犯罪者が出所後6年間に再犯し、刑務所に入る割合は満期釈放で63・3%、仮釈放で30・8%(性犯罪の再犯はそれぞれ19・1%、8・3%)。太田教授は満期釈放者の再犯率の高さに加え、「再犯のおそれがない」と仮釈放された人の3割が再犯という状況を憂慮する。

 さらに、仮釈放者は翌年から、満期釈放者はその年から、いずれも5年目までの再犯リスクが高いことにも注目。仮釈放、満期釈放を問わず、社会のなかで指導監督を受け、自立・自律する保護観察に相応の期間と内容が必要と指摘する。そのためにも、裁判所の判決に「懲役8年+保護観察3年」といったメニューを加えることを提言する。

■性犯罪者対策多い海外

 海外では処遇プログラムのほか、犯罪者情報の一般公開制度、GPS(衛星利用測位システム)装着、薬物療法による化学的去勢など性犯罪者対策が多い。

 性暴力やDVの相談、防止教育を行っている辻雄作さんは「(出所後、再犯の芽となる)小さいことも見逃さず、警察、裁判所も含めたチェック、相談態勢を整えながら、被害者側の安全という点からGPSの導入も考えられる」とした上で、「被害者らが安心して暮らせるため、民間、公的機関も含めてコミュニティーが性犯罪にどう取り組むかが大切」と話す。

 また、「性犯罪、特に社会への危険性が高い暴力的な性犯罪と子供に対するものが問題で、その矯正は難しい」と強調するのは、常磐大の諸澤英道理事長(犯罪学、被害者学)だ。それほど複雑・特別な事情を抱えているからで、処遇プログラムにも「認知行動療法には限界があり、改善更生が不可能な暴力的性犯罪者がいるので、情報公開は不可欠です」と見る。

 一方、日本弁護士連合会で刑事拘禁制度改革に携わる田鎖麻衣子弁護士によれば、最近若手を中心に弁護士が性犯罪者の改善更生に向け、判決確定前の段階から熱心に取り組んでいる。「立ち直ってほしいという思いからですが、どこにつなげていくかが問題。出所後、受け皿になる専門的な機関をつくるには、人もお金もかかるという社会の理解が必要でしょう」

 前出の太田教授は言う。 「犯罪者の矯正が可能かどうかという抽象的な議論ではなく、学者も含め、効果的な処遇を追い求める努力を続けるしかない」

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